借地権確認等請求

1. 戦時中の強制疎開が、特別法上の「災害」に該当するか。2. 控訴審における「請求の減縮」の法的性質および、その部分に対する裁判所の判断義務の有無。

1. 罹災都市借地借家臨時処理法等にいう「災害」とは、空襲等の直接的な被害を指し、行政上の措置である強制疎開はこれに含まれない。2. 控訴審における請求の減縮は、訴の一部取下げ（民事訴訟法261条1項参照）の性質を有し、減縮された部分は初めから係属しなかったものとみなされ、これに対する第一審判決は効力を失う。

上告人（第一審原告）は、強制疎開跡地について戦時罹災土地物件令6条等の適用を主張し、また被上告人らに対し借地権侵害に基づく不法行為責任を追及した。さらに、控訴審の口頭弁論期日において、上告人代理人は一部の被上告人に対する損害金請求部分を「減縮する」旨の陳述を行ったが、後にこの減縮部分について判断を示さなかった原審の違法を主張して上告した。