売買契約等否認等本訴、所有権移転登記手続反訴請求

本件仮登記は、原因が「代物弁済」であるべきところ「売買予約」と記載されたが、特定の不動産に関する所有権移転請求権を保全するという目的においては共通している。原因の記載に相違はあるものの、請求権の同一性を害するほどの重大な齟齬とは認められない。したがって、実質的な停止条件成就により所有権が移転した以上、仮登記の順位保全効力は維持されており、権利者はこれに基づき有効に本登記を請求し得る。記載の不一致は更正登記等で修正可能な技術的問題に留まり、仮登記を無効とする理由にはならない。

登記原因に若干の食い違いがあっても、所有権移転請求権の同一性を害しない限り仮登記は有効である。したがって、本件仮登記に基づく本登記請求は認められる。

仮登記原因の流用（いわゆる仮登記の流用）の有効性に関する議論の基礎となる判例である。答案上は、登記の有効性が争われる場面で「実体関係との合致」を論ずる際、仮登記については順位保全という目的から「同一性」を基準に緩和して考える論拠として活用する。原因の不一致があっても更正の対象になり得れば有効、というロジックで用いる。