裁決取消選挙無効確認等請求

住民登録や長年の行政事務の実績がある場合、境界確定判決を待たずに、選挙管理委員会が当該地域を市域外と認定して選挙権を否定できるか。また、住民登録の公証力は反証によって覆されるか。

1. 住民登録は、住民の居住関係を公証する効力を持つものの、反証によって登録と異なる事実を認定することを妨げるものではない。 2. 選挙管理委員会は、選挙権の有無を判断する前提として市町村の境界を判断する必要がある場合、境界確定訴訟の確定判決がない限り、他の行政事務における区域の認定に拘束されず、独自に事実を認定することができる。

大阪府大東市の市長選挙等において、係争地域に居住する153名（以下「本件住民」）が、同市選挙管理委員会によって投票を拒否された。本件住民は、大東市合併前の旧町時代から同町住民として基本選挙人名簿に登録され、住民登録、戸籍、徴税等の行政事務も継続して行われていた。しかし、原審は証拠に基づき、当該係争地域が大東市の区域に属しないとの事実を認定した。これに対し、本件住民側は、住民登録等の行政実績や境界確定判決の不在を理由に、大東市民としての地位を主張して上告した。