為替手形金請求

裏書の連続を欠く手形の所持人が、自ら実質的権利者であることを立証した場合に、手形上の権利を行使することができるか（手形法16条1項の解釈）。

手形法16条1項は、裏書の連続がある場合に所持人を適法な権利者と推定する規定であり、これがない場合であっても所持人が実質的権利を有することを否定するものではない。したがって、所持人が自ら実質的権利を有することを立証した場合には、形式的資格の有無にかかわらず、手形上の権利を行使することが認められる。

本件手形の所持人である被上告人が、手形債務者である上告人に対し、手形金の支払を求めた事案。上告人は、本件手形の外観上、裏書の連続を欠いている箇所があることを理由に、被上告人には権利行使の資格がないと主張して支払を拒絶した。原審においては、被上告人が実質上の権利者であることが事実認定されていた。