約束手形金請求

将来の不特定債務を包括的に保証する契約において、発生時期や限度額の定めがない場合、主債務の特定を欠くものとして公序良俗に反し無効となるか。また、主債務者に保全処分がなされたことが保証債務の履行に影響するか。

将来の不特定債務を主債務とする保証契約（根保証）の有効性は、主債務の内容が特定されているか否かによって決せられる。具体的には、債務の種類（発生原因等）が指定されていれば主債務は特定されていると認められ、現実の発生時期や最低限度額の定めがなくても、直ちに契約が無効となったり公序良俗に反したりすることはない。

上告人らは、上告会社（主債務者）が被上告組合に対して負担する「既存の又は将来負担することあるべき約束もしくは為替手形上の債務」を連帯保証した。この保証契約には、将来発生する主債務の具体的な発生時期や、保証の最低限度額に関する明文の規定はなかった。その後、本件約定に基づき手形債務が現実化したが、上告人らは主債務の特定を欠き公序良俗に反するなどと主張して、保証債務の履行を拒んだ。