特許出願拒絶査定審決取消請求

特許法25条（旧法）の「其ノ責ニ帰スヘカラサル事由」の有無を判断するにあたり、本人に事由がある場合であっても、代理人に事由がないときに追完が認められるか。また、印刷済みで作成から時間が経過した委任状による代理権の有効性が問題となった。

特許法25条（旧法）に規定される手続の追完が認められるための要件である「其ノ責ニ帰スヘカラサル事由（不変期間の徒過について当事者の責めに帰することができない事由）」の存否は、当事者本人のみならず、その代理人についても判断される。本人に当該事由があったとしても、行為権限を有する代理人が存在し、その代理人に懈怠の事由がない場合には、代理人がその権限に基づき手続を行うことを妨げないため、同条による追完は認められない。

上告人は特許出願の拒絶査定を受け、抗告審判（現行の拒絶査定不服審判に相当）を請求しようとしたが、法定期間を徒過した。上告人は、期間内に請求できなかったことについて本人に「責めに帰すべからざる事由」があると主張し、追完を求めた。しかし、上告人には1年前に作成された印刷済みの委任状に基づき、当該審判を請求する権限を与えられた弁理士（代理人）が存在していた。この代理人側には、期間内に手続を行えなかったことについて格別の支障や「責めに帰すべからざる事由」は認められなかった。