所有権移転登記手続請求

債務の担保として活用される再売買の一方の予約において、予約完結権の消滅時効の起算点（「権利を行使することができる時」）をいつと解すべきか。特に、被担保債務の弁済期との関係が問題となる。

消滅時効は、権利を行使し得るときから進行する（民法166条1項）。予約完結権について、その行使につき特に始期を定め、または停止条件を付したものでない限り、当該権利は成立の時から行使し得るものであり、消滅時効もその時から進行すると解するのが相当である。

本件は、債務が弁済された場合に売渡担保物の所有権を債権者から債務者に復帰させる手段として、再売買の一方の予約の形式がとられた事案である。原審は、本件予約が債務弁済による所有権復帰を目的とするものである以上、弁済期が到来するまでは予約完結権を行使し得ず、弁済期が延長されれば予約完結権の行使期間も延長される（債務の履行期限と予約完結権の行使期間を一致させる合意があった）として、時効の完成を否定した。