売掛代金請求再審

証人の陳述に虚偽があった場合、それが民事訴訟法338条1項7号にいう「判決の証拠となったとき」に該当するか否かの判断基準が問題となる。

民事訴訟法338条1項7号（旧420条1項7号）の再審事由である、証人の虚偽の陳述が「判決の証拠となったとき」とは、単に当該陳述が判決理由中で引用されただけでは足りず、当該虚偽の陳述を除外したとしても、確定判決の結論（事実認定および主文）が維持されるであろう場合にはこれに当たらない。具体的には、当該陳述がなかったとしても、結論と異なる判断のなされる見込みないし可能性が全くないか、あっても微弱でとるに足らないものであるときは、再審事由を構成しない。

上告人と訴外Aまたは訴外D機械工業株式会社（以下「D社」）との間の自転車売買契約において、売主が誰であるかが争点となった。確定判決は、証人Eの証言のほか、契約成立の経緯、契約書上の表示、代金受領者、農林省の購入慣行等の諸般の事情を総合して、売主をD社と認定した。その後、証人Eの証言に虚偽があるとして、上告人が再審の訴えを提起した。