命令取消等請求

マ書簡に基づく解雇において、具体的対象者の選定が事業主の判断に委ねられている場合、裁判所は不当労働行為の有無を審査できるか。また、その際の認定基準および不当労働行為意思の必要性はどの程度か。

不当労働行為（労働組合法7条1号等）の成否は、使用者が解雇等の不利益取扱いを行うに際し、労働者の正当な組合活動を実質的な主要根拠とする意思を有していたかによって判断される。マ書簡のような外部的指令に基づく場合であっても、具体的該当者の判断が事業主の責任においてなされるべき性質のものであるときは、特段の挙証責任の転換は認められず、通常の民事訴訟手続に従い、不当労働行為の意思の有無を判断すべきである。

上告会社は、連合国最高司令官マックアーサーによる共産党員等の排除を求める書簡（マ書簡）に基づき、従業員DおよびEを解雇した。しかし、両名は実際には共産党員等ではなく、本件解雇は両名の労働組合活動を理由とする不当労働行為であるとして争われた。上告会社は、マ書簡の履行を補助する立場として解雇を行ったものであり、その判断は会社に一任されていたため司法審査に馴染まない、あるいは挙証責任が軽減されるべきと主張した。