取立債権

抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に、当該債権が譲渡され対抗要件が備えられた場合、抵当権者はなお物上代位権を行使できるか。民法304条1項但書の「払渡又ハ引渡」に債権譲渡が含まれるか否か。

1. 民法304条1項但書が「払渡又ハ引渡」前の差押えを要するとした趣旨は、二重弁済を強いられる危険から第三債務者を保護する点にある。2. したがって、右「払渡又ハ引渡」に債権譲渡は含まれない。3. 抵当権の効力は登記により公示されており、債権譲渡後であっても差押え前に債務者が弁済していなければ第三債務者の不測の損害は生じない一方、譲渡優先とすれば抵当権者の利益が不当に害されるためである。

抵当権設定者Dは、抵当権者である上告人の抵当権設定登記後、本件不動産を被上告人に賃貸した。その後、Dは債権者Eに対し、被上告人に対する将来の賃料債権を代物弁済として譲渡し、被上告人はこれに確定日付ある証書で承諾した。上告人は、右債権譲渡の後に、物上代位権に基づき本件賃料債権を差し押さえ、被上告人に対し賃料の支払を求めた。