売掛代金請求及び独立当事者参加事件

動産売買の先取特権者は、目的債権（転売代金債権）が譲渡され第三者対抗要件が具備された後であっても、当該債権を差し押さえて物上代位権を行使できるか。民法304条1項但書の「払渡し又は引渡し」に債権譲渡が含まれるかが問題となる。

民法304条1項但書の「払渡し又は引渡し」には債権譲渡も含まれる。動産売買の先取特権は抵当権と異なり公示方法が存在しないため、同条項の差押要件は、債務者による二重弁済の防止のみならず、目的債権の譲受人等の第三者の利益を保護する趣旨を含む。したがって、目的債権について債権譲渡の対抗要件が具備された後は、先取特権者は物上代位権を行使し得ない。

DはEに対し商品を売り渡し、Eは上告人（買主）に対し当該商品を転売した（本件転売代金債権）。Eが破産し、破産管財人は裁判所の許可を得て、被上告人に対し本件転売代金債権を譲渡した。被上告人は上告人に対し、内容証明郵便により債権譲渡の通知を完了した（対抗要件具備）。その後、Dは動産売買の先取特権に基づき本件転売代金債権を差し押さえた。被上告人が上告人に対し、債権譲受人として支払を求めた事案である。