不当利得

配当期日に配当異議の申出をしなかった一般債権者が、配当を受けた他の債権者に対し、自己が配当を受けられなかったことを理由として民法703条に基づく不当利得返還請求をすることができるか。特に、一般債権者に同条の「損失」が認められるかが問題となる。

民法703条に基づき不当利得返還請求権が認められるためには、請求者に「損失」が生じていることを要する。一般債権者は、債務者の一般財産から債権の満足を受ける地位を有するにすぎず、特定の執行目的物について優先弁済を受けるべき実体的権利を有するものではない。したがって、他の債権者が配当を受けたために自己が配当を受けられなかったとしても、それだけでは「損失」があるとは認められない。

一般債権者である上告人は、配当手続の配当期日において、他の債権者に対して配当異議の申出を行わなかった。その後、上告人は、配当を受けた他の債権者を相手取り、その者が配当を受けたことで自己が配当を受けられなかった額に相当する金員の返還を求めて、不当利得返還請求の訴えを提起した。