土地賃借権確認、借地権確認

「相続させる」旨の遺言の対象となった不動産について、第三者（または他の相続人）が権利確認を求める訴訟を提起する場合、遺言執行者は被告適格を有するか。

「相続させる」旨の遺言は、遺産分割手続を経ずに相続開始と同時に当該不動産の所有権を移転させる性質を有する。そのため、遺言書に当該不動産の管理等を遺言執行者の職務とする旨の記載があるなどの特段の事情がない限り、遺言執行者は当該不動産の管理・引渡義務を負わない。したがって、当該不動産をめぐる権利確認訴訟においては、遺言執行者ではなく当該物件を取得した相続人が被告適格を有する。

遺言者Dは、本件土地を長男Eと三男（被上告人）に各2分の1ずつ「相続させる」旨の遺言を残し、二男（上告人）を遺言執行者に指定して死亡した。三男は本件土地を占有していたが、遺言執行者である二男に対し、本件土地について自身が賃借権を有することの確認を求めて提訴した。