根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、同反訴

本人が無権代理行為の追認を拒絶した後に、無権代理人（またはその相続人）が本人を相続した場合、民法113条1項の無権代理行為は当然に有効となるか。本人が生前に示した追認拒絶の効力が、後の相続によって左右されるかが問題となる。

本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定する。追認拒絶の後は、本人であっても追認によって有効とすることができず、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、右追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼさない。したがって、相続した無権代理人が本人の追認拒絶の効果を主張することは、それ自体信義則に反するものではない。

本人の長男Fは、意思能力を喪失した本人Eの代理人と称して、被上告人らとの間で根抵当権設定契約等を締結した（無権代理行為）。Fが死亡し、その子である上告人らがFを相続（限定承認）した。その後、本人Eは後見人を通じて、被上告人らに対し登記抹消を求める訴えを提起したが、訴訟係属中にEが死亡し、上告人らがEを代襲相続した。被上告人らは、無権代理人と本人の地位が同一人に帰属したため、無権代理行為は当然に有効になると主張した。