預託金

本件契約はドイツで締結され、現地での業務を目的とするものであり、日本を履行地とする合意もない。被上告人は20年以上ドイツに生活・営業拠点を置き、防御のための証拠も同国内に集中しているため、日本での応訴は予測可能性を欠き、多大な負担となる。他方、上告人は同国からの輸入業者であり、ドイツでの提訴が過大な負担とはいえない。以上から、日本での裁判は公平・適正・迅速の理念に反する特段の事情がある。

我が国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情が認められるため、本件訴えを却下した原審の判断は正当である。

平成23年改正前民事訴訟法下のリーディングケースであるが、現行法3条の9（特別の事情による訴えの却下）の解釈指針として重要である。原則として法定管轄を認めつつ、具体的個別事情（証拠の偏在、被告の負担等）により管轄を否定する「特段の事情（現行法の特別の事情）」の枠組みとして答案で活用する。