立替金等請求再審

原審は、民法上の代理権濫用の法理を類推し、相手方が悪意・有過失であれば代表権の授権が欠けていたのと同視できるとした。しかし、最高裁はこれを否定する。株式会社の代表者の裁判上の権限は法律上規定された包括的なものであり、訴訟手続の明確性・安定性の観点から、内心の意図や相手方の認識という主観的要素によって代表権の有無が左右されるべきではないと判断される。本件において代表者に有効な代表権がある以上、たとえ不当な自白がなされたとしても、代理権の欠缺という手続上の瑕疵には該当しない。

代表者に有効な代表権がある以上、その権限濫用的な行為や相手方の知不知にかかわらず、民訴法338条1項3号の再審事由があるとはいえない。

訴訟行為における代理権濫用の法理（民法107条類推適用）の否定。実体法上の契約等とは異なり、訴訟行為については手続の安定が重視され、代表権の有無は形式的に判断される。答案上、再審事由や訴訟行為の効力を論じる際、「訴訟手続の明確性・安定性」をキーワードとして本判例を引用し、主観的態様による無効主張を排斥する際に活用する。