取締役の責任追及

まず、EはD鉱山の完全子会社であり、D鉱山がEを利用して自己の株式を取得させることは、実質的にD鉱山自身が自己株式を取得するのと同等の弊害をもたらす。したがって、本件取得は「特段の事情」がない限り商法210条違反として許されない。次に、損害について検討すると、完全子会社Eにおいて本件株式の売買により資産が約35億5千万円減少したことは、その全株式を有する親会社D鉱山にとって同額の資産減少を来したことを意味する。ゆえに、子会社における損失と親会社の損害との間には相当因果関係が認められ、親会社自身の損害として肯定される。

完全子会社による親会社株式の取得は、特段の事情がない限り無効である。本件では、子会社に生じた差損分について、親会社であるD鉱山に同額の損害が生じたと認められる。

現行会社法135条1項（子会社による親会社株式の取得禁止）の趣旨を説明する際の根拠となる。また、完全親子会社間における資産の流出が、法人格を跨いで親会社の損害として構成されうる点について、損害論や任務懈怠責任（423条1項）の文脈で活用できる。