取締役損失補填責任追及請求控訴及び共同訴訟参加事件

証券会社Dの代表取締役ら（被上告人）は、大口顧客E放送との取引維持および主幹事証券会社の地位喪失を回避するため、Eに生じた営業特金の損失約3.6億円を補填することを決定した。当時、大蔵省通達により損失補填の自粛が求められていたが、被上告人らは違法性の検討を専門家に行わずに実施した。後に、この補填行為が独占禁止法19条（不公正な取引方法）に違反すると認定されたため、株主である上告人らが、会社に法令違反をさせたとして取締役の責任を追及する代表訴訟を提起した。

1. 独占禁止法19条は事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止しており、会社が遵守すべき規定であるから、同条違反は「法令」違反に該当する。 2. 帰責事由についてみるに、本件損失補填当時の平成2年3月時点では、関係当局や公正取引委員会においても、証券取引に伴う損失補填が独占禁止法に違反するとの見解は示されていなかった。被上告人らは証券取引法や通達への違反には関心を払っていたが、独禁法違反については思い至らなかった点にやむを得ない事情がある。 3. したがって、当該行為が独禁法に違反することの認識を欠いたことにつき、取締役に過失があったとは認められない。

損失補填行為は独占禁止法19条に違反し「法令」違反に該当するが、当時の状況から取締役に過失が認められないため、損害賠償責任を負わない。

会社法423条1項の「法令」の範囲を広汎に認めた重要判例である。答案上は、まず「法令」違反の成否を論じ、次に「過失」の段階で、経営判断の当時の状況（行政指導や専門家の意見等）に照らして、法令違反を予見・回避し得たかを論じる。なお、河合補足意見にある損益相殺や過失相殺の議論も、実務上・答案上の調整手段として有用である。