取締役の責任追及請求事件

商法266条1項4号（現423条3項）は、利益相反取引という特定の類型において、会社の保護を徹底するために取締役の故意・過失を問わず賠償責任を課す旨を定めたものである。これに対し、同項5号（現423条1項）は、法令違反を含む任務懈怠一般に対する責任を定めるものである。本件取引が法令違反や善管注意義務違反を伴う場合、特則である4号の要件を満たすことは、一般規定である5号の適用を妨げる理由にはならない。したがって、故意または過失をもって義務に違反したと認められる本件においては、両責任が重畳的に成立すると解するのが相当である。

取締役は、商法266条1項4号（現会社法423条3項）の責任を負うほか、故意または過失により任務懈怠が認められるときは、同項5号（現会社法423条1項）の責任をも負う。

自己取引における取締役の責任について、423条3項（無過失責任）と1項（過失責任）の関係が重畳的であることを示した重要な判例である。答案作成上は、自己取引がある場合に、まず3項による無過失責任を指摘しつつ、帰責事由が認められる場合には1項の任務懈怠責任も成立し得ることに言及する形で活用する。時効期間の差異や、他の役員への求償関係を論じる際の前提として重要になる。