土地建物所有権移転仮登記の本登記等

1. 本件土地建物には担保仮登記「前」に競売開始決定および差押登記がなされている。この場合、本登記を認めても差押債権者に対抗できず手続を妨げないため、同法15条1項を適用して本登記請求を禁止する必要はない。2. もっとも、担保仮登記「後」に参加差押えがなされている。参加差押えは先行差押え解除により遡及的に効力を生じるため（国税徴収法87条1項2号）、類推適用により本登記請求は制限される。3. しかし、同法15条1項は「本登記」を禁じるのみで「所有権取得」は否定しない。Xは清算期間経過によりYに対し所有権を取得しており、その対抗要件（本登記）を具備できないとしても、直接の債務者Yに対する関係では明渡請求が可能である。

1. Xの本登記請求は、後順位の参加差押えが存在するため認められない。2. Xの明渡請求は、清算期間経過により所有権を取得しているため認められる。

仮登記担保法15条による競売手続との調整場面に関する重要判例。答案では「本登記請求は否定されるが、明渡請求は肯定される」という結論の分かれ目に注意する。また、同条の適用範囲が「仮登記後の競売」に限られる点も、時系列に沿った事案分析の際に重要となる。