配当異議

国税徴収法22条5項に基づく交付要求につき、民事執行法が定める配当要求の終期という時間的制限が適用されるか。同法22条1項の譲渡担保等類似の徴収権能の性質が問題となる。

国税徴収法22条5項に基づく交付要求は、税務署長が自ら強制換価手続を行うのではなく、既に進行している他の強制換価手続に参入して債権の満足を得ようとするものである。したがって、特段の法令の定めがない限り、当該強制換価手続の制限に従うべきであり、不動産競売手続においては民事執行法上の配当要求の終期までに当該交付要求をする必要がある。これに遅れた交付要求に基づき配当を受けることはできない。

納税者Eは、自己の所有する不動産（本件不動産）に所得税の法定納期限後に抵当権を設定し、その後第三者に譲渡した。抵当権者（被上告人）の申立てにより本件不動産の競売手続が開始されたが、税務署長が国税徴収法22条5項に基づき交付要求を行ったのは、執行裁判所が定めた配当要求の終期である昭和60年4月21日を経過した同年5月13日であった。