不当利得返還

1. 顧客は払戻しの約3時間後に銀行から請求を受けており、この時点で法律上の原因がないことを認識した（悪意となった）といえる。したがって、この時点での利益の存否を検討すべきである。2. 顧客は第三者に金銭を交付したと主張するが、仮に事実であっても、その交付は取立委任を原因とするものであり、手形の不渡りにより顧客は当該第三者に対して同額の不当利得返還請求権を取得している。3. 当該請求権は特段の事情がない限り額面どおりの価値を有すると推定される。本件では、悪意となるまでの約3時間の間に、第三者が資力を失った等の特段の事情も認められない。4. したがって、金銭そのものは手元になくとも、同価値の債権が顧客に帰属しており、1700万円全額の利益が現存していると解される。

被上告人（顧客）は、悪意となった時点で利得と同額の利益を保持していたといえるため、1700万円全額の返還義務を負う。

不当利得の現存利益に関するリーディングケース。金銭の利得は消費しても他の支出を免れた（支出節約）として利益の現存が事実上推定されるが、本件は「第三者への交付」があった場面でも、代位的な債権の存在により利益の現存を肯定するロジックを示した点に特徴がある。答案では、悪意への転化時期（703条から704条への移行）とセットで現存利益を論じる際に活用する。