損害賠償

借地権付建物の売買において、土地の物理的な瑕疵（擁壁の構造的欠陥）が、売買の目的物である「賃借権」の瑕疵（民法570条）に該当するか。

建物と共に売買の目的とされたものは、敷地そのものではなく、賃貸人に対する債権としての賃借権である。したがって、敷地の面積不足や法的規制等の客観的事由により賃借権が制約を受ける場合は格別、賃貸人の修繕義務により補完されるべき敷地の物理的欠陥は、賃借権自体の瑕疵には当たらない。買主は、賃借人の地位に基づき賃貸人へ修繕請求等を行うべきであり、売主に対して瑕疵担保責任（民法570条）を追及することはできない。

買主（被上告人）は、売主（上告人）から建物及びその敷地の賃借権を買い受けた。当該敷地には構造的欠陥のある擁壁があり、購入後に大雨で崩壊の危険が生じたため、行政から改修勧告が出された。買主は、建物維持が困難になったとして、賃借権に隠れた瑕疵があることを理由に売買契約の解除を主張した。