先使用権確認等請求本訴、特許権・専用実施権に基づく差止・損害賠償請求反訴

特許法79条の「事業の準備」の意義、および先使用権の効力が及ぶ「発明の範囲」が問題となる。

1. 発明の完成：物の発明において、具体的構成が設計図等で示され、当業者がこれに基づき最終的な製作図面を作成し製造可能な状態であれば足りる。2. 事業の準備：発明につき即時実施の意図を有し、かつ、その意図が客観的に認識される態様・程度において表明されていること。3. 先使用権の射程：特許出願時に現に実施・準備していた実施形式に限定されず、これに具現された発明と同一性を失わない範囲内（技術的思想の範囲）において変更された実施形式にも及ぶ。

被上告人は、本件特許の優先権主張日前に、顧客の引合いに応じて電動式ウォーキングビーム式加熱炉（乙製品）の見積仕様書及び設計図を提出し、下請会社への見積依頼も行っていた。受注には至らず最終製作図面は未完成であったが、後に乙製品と基本構造を同一にし、細部のみを変更したイ号製品を製造販売した。特許権者である上告人は、イ号製品の販売が特許権侵害にあたるとして提訴した。