不当利得返還

1. 抵当権者は、民法304条1項の「賃料」に準じて、賃借人が供託した賃料の還付請求権に対し物上代位権を行使できるか。 2. 目的不動産について抵当権の実行（競売）が開始されている場合でも、別途物上代位権を行使することは許されるか。

1. 抵当権は、設定者が目的物を自ら使用・収益することを許容する担保権であるが、その交換価値を把握するものである以上、設定者が第三者に使用させて得た対価（賃料）について物上代位（民法372条、304条1項）を行使できる。賃料が供託された場合、供託金還付請求権は賃料債権に準ずるものとして物上代位の対象となる。 2. 抵当権に基づく不動産競売（直接実行）と物上代位による債権差押えは排斥関係になく、抵当権が消滅するまでは併用が可能である。

抵当権の目的不動産が賃貸され、賃借人が賃料を供託した。抵当権者は、この賃料供託金還付請求権に対して物上代位権を行使しようとした。一方で、当該不動産については既に抵当権の実行（競売手続）も開始されていたため、不動産競売と物上代位の併用の可否、および供託金還付請求権が物上代位の対象に含まれるかが争点となった。