不当利得金返還請求

建物買取請求権を行使した借地権者が、代金支払との同時履行の抗弁に基づき建物を占有し、かつこれを自ら使用している場合に、敷地の利用について民法703条の不当利得返還義務を負うか。

借地法10条に基づく建物買取請求権を行使した者が、代金支払との同時履行の抗弁に基づき建物を占有し、敷地の占有を継続する場合、その占有が専ら抗弁権の行使のみを目的とするものではなく、自ら建物を使用し、又は賃貸等により第三者に使用させているときは、法律上の原因なく敷地利用による利益を得ているといえる。したがって、当該占有者は敷地の賃料相当額を不当利得として返還すべき義務を負う。

上告人は、借地法10条により建物買取請求権を行使した。その後、上告人は建物の買取代金の支払いを受けるまでの間、同時履行の抗弁権に基づき、当該建物の引渡しを拒んで占有を継続し、かつ、その建物を自ら使用していた。これに対し、土地所有者側が敷地の賃料相当額の不当利得返還を求めた事案である。