国家賠償

不法行為による損害賠償請求権の20年の期間（旧民法724条後段）の法的性質は消滅時効か除斥期間か。また、同期間の経過による権利消滅の主張に対し、信義則違反や権利濫用の主張が認められる余地はあるか。

民法724条後段（改正前）の20年の期間は、損害及び加害者の認識という主観的事情に左右される前段の短期時効とは異なり、被害者の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため、請求権の存続期間を画一的に定めた除斥期間であると解する。除斥期間である以上、期間の経過により請求権は当然に消滅し、裁判所は当事者の主張がなくともこれに基づき判断すべきである。

昭和24年2月、不発弾処理の防火活動に従事していた被害者B1は、巡査らの過失により不発弾の爆破に巻き込まれ重傷を負った。国は一時金等を支払ったが、B1らは事故から28年10か月が経過した昭和52年12月に、国家賠償法1条に基づき損害賠償を求めて提訴した。国側は20年の期間経過による権利消滅を主張したが、原審はこれを「消滅時効」または「中断を認める弱い除斥期間」と解し、国の主張は信義則違反または権利濫用にあたると判示した。