不当労働行為救済命令取消

労働組合が不当労働行為の救済を申し立てた後、対象となる労働者が組合員資格を喪失した場合において、労働組合に救済を求める固有の利益（救済利益）が認められるか、またその要件が問題となる。

労働委員会による救済命令制度（労組法27条）は、団結権等を侵害する不当労働行為の禁止（同法7条）の実効性を担保し、正常な集団的労使関係秩序を回復・確保するためのものである。したがって、労働組合は不当労働行為による抑圧的効果を除去するための固有の救済利益を有する。組合員が組合員資格を喪失しても、不当労働行為の侵害的効果が消失するわけではないため、特段の事情がない限り、労働組合の救済利益は消滅しない。ただし、賃金支払等の個人的利益の回復を伴う救済については、当該労働者が積極的に権利を放棄し、または救済を求めない意思を表明した場合には、これを求めることはできない。

会社は、組合のストライキに対する報復として、組合員25名が一部不就労であったにもかかわらず全日ストライキ扱いにし、賃金カット（本件賃金カット）を行った。労働委員会はこれが不当労働行為に当たると認定し、賃金支払および誓約書の掲示等を命じた。しかし、対象者のうち11名は、救済命令が出る前に退職や配転によって組合員資格を喪失していた。原審は、資格喪失者に対する救済は組合自体の利益回復に寄与しないとして、当該11名分の救済命令を取り消したため、組合側が上告した。