損害賠償

国家賠償法1条1項の「違法」性の判断において、刑事訴訟手続における検察官の論告内容が第三者の名誉を毀損する場合、いかなる要件の下で違法性が阻却されるか。

検察官の論告は、適正な裁判に資する目的で与えられた訴訟上の権利であり、必要な範囲で自由な陳述が保障される。論告において第三者の名誉等を害する陳述があったとしても、①もっぱら誹謗を目的とする、②事件と無関係である、③明らかに主観や単なる見込みに基づくなど論告の目的・範囲を著しく逸脱する場合、または④陳述方法が甚だしく不当であるなど、権利の濫用にあたる特段の事情がない限り、正当な職務行為として違法性が阻却される。

検察官は被告事件の論告において、証人である被告人の兄Dの供述の信用性を論じる際、Dがかつて虚偽の自白をしたのは「被告人（上告人）をかばい、犯行を隠蔽する必要があったからである」旨を陳述した。これに対し、被告人は当該陳述が自身の名誉を毀損する公権力の違法な行使にあたるとして国家賠償を請求した。