損害賠償等

本件において、施行規則146条2項は「害があると認められる場合」の不許可を定めたものにすぎず、人的関係が不明で害の有無が判断できない場合に許可を強制する趣旨ではない。刑務所という集団管理施設において、特定の者からの差入は受刑者に一定の影響を与える性質を有しており、管理運営上、人的関係の把握は不可欠である。したがって、差入人と受刑者の関係が明らかでない以上、処遇上の害が不明であるとして差入を認めない判断をすることは、刑務所長に与えられた裁量権の行使として許容される。原審が裁量の余地を否定して直ちに違法とした点は、法53条1項等の解釈を誤ったものである。

刑務所長は、差入人と受刑者の人的関係が不明な場合には、その裁量により差入を不許可とすることができる。本件不許可処分が裁量権の範囲を逸脱・濫用したものであるか否かを審理させるため、原判決を破棄し差し戻す。

本判決は、受刑者の外部交通（物品差入）に関する監獄当局の広範な裁量を認めたものである。現行の刑事収容施設法下でも同様の理が働き得るが、憲法上の表現の自由や知る権利が関わる図書差入については、本判決が前提とする「裁量」も無制限ではなく、具体的な弊害の蓋然性に基づく必要がある。答案上は、行政庁の専門的・技術的判断に基づく裁量を肯定する文脈で使用しつつ、裁量権の逸脱・濫用の有無（事実誤認や比例原則違反）を検討する枠組みとして活用する。