損害賠償

上告人所有のD丸と被上告会社所有のE丸が、E丸船長の過失により衝突し、D丸が沈没した。被上告会社は法に基づき責任制限手続を開始した。一方、上告人は港則法等に基づき行政庁から沈没船の撤去命令を受け、サルベージ会社に依頼して除去費用3900万円等を支出した。上告人は被上告人らに対し、右費用等の損害賠償を請求したが、被上告人らはこれが法の制限債権に当たると主張して責任制限を争った。上告人は、本件債権は日本が条約上留保した「難破物除去に関する債権」であり、責任制限の対象外であると反論した。

1. 本件除去費用等は衝突事故と相当因果関係があり、損害賠償請求権（商法690条、民法709条）を構成するが、これは法3条1項2号の制限債権に該当する。2. 条約の留保趣旨は、難破した船舶所有者が自発的に除去しない方が有利になる事態（代執行費用が制限債権化すること）を避ける点にある。3. 本件債権は、責任制限を享受する加害者側ではなく、被害者側が負った義務の履行に伴う損害賠償請求である。これは条約一条(1)(b)の「財産の滅失若しくは損傷を原因として生ずる債権」に準ずるものであり、日本が留保した「難破物除去に関する債権」には含まれない。したがって、加害者は本件債権について法に基づき責任を制限できる。

沈没船除去費用等の損害賠償請求権は、法3条1項2号の制限債権に該当し、被上告人らはその責任を制限することができる。

船舶衝突事故において被害船側が行政上の義務として支出した残骸撤去費用が、加害船側の責任制限の枠内に収まることを明示した。実務上、大規模なサルベージ費用が発生した場合でも、加害者が責任制限手続を履践していれば、制限額（責任限度額）を超えた賠償を免れることを肯定する重要な規範である。