根抵当権不存在確認、根抵当権設定登記抹消登記手続請求

民法95条（錯誤）等の無効原因が契約の一部に存する場合において、契約全部が無効となるか、あるいは一部のみが無効となり残部が有効（一部無効の法理）となるか。

契約の一部に無効原因が存する場合であっても、契約の当事者は特別の事情がない限り目的の達成を意図するものであるから、その部分を除いてなお当事者の意図した目的の達成が可能であるときは、当該目的の達成が可能な範囲で契約を有効とすることが、契約当事者の意思に合致し、公平の原則にもかなう。

上告人、被上告人、石油会社は、経営破綻したEの再建計画を立て、石油会社による2000万円の預金を前提とした上告人による融資（再建融資）と、これに対する被上告人の不動産への根抵当権設定を合意した。一方で、上告人は計画実施前のつなぎ融資も行っていた。被上告人は当初、再建融資の未実現やつなぎ融資を被担保債権に含めることに難色を示したが、最終的に、つなぎ融資と将来の再建融資の両方を担保する目的で根抵当権設定登記を完了し、引き換えにつなぎ融資の担保であった株券の返還を受けた。その後、石油会社が再建計画を承認しないことが判明し、再建融資に関する動機に錯誤があるとして、被上告人が根抵当権設定契約の全部無効を主張した。