根抵当権設定登記抹消登記手続等請求事件

根抵当権の設定契約において、被担保債権の範囲を「保証委託取引」と定めた場合、債務者が第三者の債務を連帯保証したことにより生じる「保証債務」がその範囲に含まれるか。

民法398条の2第2項が被担保債権の範囲を「一定の種類の取引」に限定すべきとした趣旨は、第三者に対する関係でも具体的範囲が明確である必要がある点にある。したがって、「保証委託取引」とは、通常、債務者自身が主債務者となる保証を依頼し、それに基づき生じる求償権等を指し、債務者が第三者の債務を保証する「保証債務」は、当該取引とは別個の性質を有するものとして、被担保債権の範囲には含まれないと解すべきである。

信用保証協会（被上告人）は、Aの銀行借入につき信用保証を行い、CがAの保証委託債務を連帯保証した（本件保証債権）。その後、Cは自身が主債務者として借り入れる際に、被上告人との間で被担保債権の範囲を「保証委託取引による一切の債権」とする根抵当権を設定した。Cが自己の借入金を完済した後、建物を譲り受けた上告人が元本確定請求を行い、本件保証債権が根抵当権の範囲に含まれるか否かが争点となった。