約束手形金

消費貸借契約に基づき貸主から第三者へ金員が振り込まれた後、借主が契約を取り消した場合において、借主自身に不当利得返還義務の前提となる「利得」が認められるか。

消費貸借契約の借主が、貸主に対し貸付金を第三者に給付するよう求め、貸主がこれに従い給付した後に契約が取り消された場合、不当利得返還請求（民法703条、704条）に関し、借主は「特段の事情」のない限り、当該給付によりその価額に相当する利益を受けたものとみるのが相当である。ただし、借主と第三者との間に事前に何らの法律上又は事実上の関係がなく、借主が第三者の強迫等により指示を余儀なくされたような場合は、利得の存在が否定される。

上告人はDから強迫を受け、被上告人との間で3500万円の消費貸借契約を締結させられた。その際、Dの指示に従い、被上告人に対して貸付金をE社の口座に振り込むよう指示し、被上告人はこれに応じて残金を振り込んだ。その後、上告人はDの強迫を理由に本件契約を取り消した。上告人とE社の間には、事前に何らの法律上又は事実上の関係も存在しなかった。