損害賠償

肝硬変の患者D（当時53歳）は、肝細胞癌発生の高危険群に属していたが、主治医の被上告人は、約2年8ヶ月の診療期間中、定期的なAFP検査や腹部超音波検査を怠った。Dは肝細胞癌の破裂により、その発見からわずか数日後（昭和61年7月27日）に死亡した。原審は、適切な検査を行っていれば死亡の約6ヶ月前に癌を発見でき、延命の可能性はあったと認めつつ、具体的な延命期間が不明であることを理由に死亡との因果関係を否定した。

被上告人が当時の医療水準に従って適切に検査を実施していれば、死亡の約6ヶ月前には外科的切除術が可能な段階で癌を発見し得た。当時の医療知見によれば、当該段階での切除術等は「長期にわたる延命」や「ある程度の延命効果」をもたらすものであった。この事実は、Dが実際の死亡時点（7月27日）においてなお生存していたであろう高度の蓋然性を肯定させるものである。原審が「どの程度の延命が期待できたか確認できない」とした点は、得べかりし利益等の損害額算定において考慮すべき事柄であり、死亡との因果関係自体を否定する理由にはならない。

適時適切な治療により死亡の時点で生存していたであろう高度の蓋然性が認められる以上、不作為と死亡との間の因果関係は肯定される。原判決の因果関係を否定した部分は破棄を免れない。

医療過誤訴訟における因果関係立証のスタンダード（高度の蓋然性）を再確認しつつ、「死亡時点での生存」を基準とすることを明確にしたもの。実務上、延命利益（期待権）の侵害にとどまるのか、死亡そのものの責任（全損害）を問えるのかの境界線として機能する。答案では、具体的な生存可能性の程度を事実から拾い、本規範に当てはめて「死亡そのものとの因果関係」の有無を論じる際に用いる。