審決取消請求事件

特許法167条の「同一の事実及び同一の証拠に基づいて無効審判請求をすることはできない」という一事不再理の効力が、確定審決の登録時に既に係属している他の無効審判請求に対しても及び、これを不適法とするか。

特許法167条は、無効審判請求人の固有の利益と特許権の安定との調整を図るため、確定審決の登録後に同一の事実・証拠に基づき「新たに」請求を行うことを制限するものである。したがって、同条が適用される場面を拡張解釈すべきではなく、文理に則り、既に適法に係属している他の無効審判請求が、後発的な別件審決の確定によって不適法となることはないと解すべきである。

被上告人ら（複数名）と外注会社が、上告人の特許に対し、同一の事実・証拠に基づき別々に無効審判を請求し、審理が併合された。審判で請求不成立審決が出された後、被上告人らは審決取消訴訟を提起したが、外注会社は提起せず、同社との関係で請求不成立審決が先に確定・登録された。上告人は、特許法167条の一事不再理により、被上告人らの訴え（および審判請求）は不適法になったと主張した。