債権確認

建物賃貸借契約が継続しており、敷金返還請求権が未だ発生（現実化）していない段階において、当該請求権の存在確認を求める訴えに確認の利益（特に対象適格と即時確定の利益）が認められるか。

確認の訴えが適法であるためには、①対象が「現在の権利又は法律関係」であること、および②原告の権利または法的地位に現存する不安・危険を除去するために当該確認判決を得ることが有効かつ適切であること（即時確定の利益）を要する。敷金返還請求権は、賃貸借終了・建物明渡しを停止条件とする条件付きの権利として、賃貸借の継続中であっても現在の権利として対象適格性を有し、かつ、賃貸人が交付の事実そのものを争っている場合には、その存否を確定させることで法的地位の不安を除去できるため、即時確定の利益が認められる。

賃借人（被上告人）は、前賃貸人との間で締結した建物賃貸借契約の継続中に、前賃貸人から賃貸人の地位を承継した新賃貸人（上告人）に対し、保証金名目で交付した敷金の返還請求権の存在確認を求めて提訴した。これに対し、上告人は前賃貸人に対する敷金交付の事実を否認し、敷金返還義務を負わないと主張して争った。