所有権移転登記抹消登記手続

詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の債務者に対する債権（被保全債権）について、民法145条の「当事者」として消滅時効を援用することができるか。

民法145条にいう時効を援用し得る「当事者」とは、権利の消滅により直接利益を受ける者に限定される。詐害行為の受益者は、取消権の行使により直接の相手方として既得利益を失う関係にある一方、被保全債権が消滅すれば当該利益喪失を免れる地位にある。したがって、受益者は被保全債権の消滅により直接利益を受ける者に当たり、当該債権の消滅時効を援用できる。

債権者Aは、債務者Bに対して連帯保証債務履行請求権および求償債権を有していた。Bは、Aを害することを知りながら、所有不動産を受益者Cに贈与した。AがCに対し、詐害行為取消権に基づき贈与契約の取消しおよび登記抹消を求めて提訴したところ、Cは、AのBに対する各債権が時効により消滅していると主張し、消滅時効を援用した。