住民訴訟損害賠償

本件売却は村の収入となる契約である。一般競争入札の性質は地方公共団体に最も有利な価格（最高価格）を追求する点にあるから、最高制限価格を設けてそれを超える高額な申込みを排除することは、同法234条3項の解釈上認められない。本件で村が主張する「地価高騰の抑制」や「不当な受益の回避」といった事情は、売却価格を一定額以下に抑える必要性を示すものであり、むしろ「性質又は目的が競争入札に適しないもの」として随意契約によるべき事情といえる。したがって、あえて一般競争入札の形式をとりながら最高制限価格を付した本件売却は違法である。

収入の原因となる契約において最高制限価格を設ける一般競争入札は違法である。本件のような事情がある場合は随意契約によるべきであり、原判決を破棄し差し戻す。

地方自治法が定める契約原則（一般競争入札）と例外（随意契約）の峻別を強調する射程を持つ。公益目的のために価格を抑えたい場合でも、入札の枠組みを歪めることは許されず、適法に随意契約を選択した上で、その事情の下で「最も有利な価格」で売却する義務を負う。答案上は、契約方法の選択の適法性と、落札者決定プロセスの適法性を切り分けて論じる際に有用である。