所有権移転登記手続等

民法557条1項に規定される売主の手付解除要件である「倍額を償還」することの意義について、口頭の提供（493条但書参照）で足りるか、それとも現実の提供を要するか。

民法557条1項に基づく売主による手付解除には、手付の「倍額を償還」することが必要である。この「償還」とは、手付放棄による解除をする買主との均衡、および条文の文言から、債務の履行（493条）と同様に原則として「現実の提供」を要すると解すべきである。したがって、単なる口頭の提供（口頭による償還の申入れと受領催告）では足りず、相手方の支配領域に置いたと同視できる状態にする必要がある。

売主（上告人）と買主（被上告人）の間で売買契約が締結され、手付金が交付された。その後、売主は買主に対し、手付金の倍額を支払う旨を口頭で申し入れ、受領を催告したが、現金の持参や銀行保証小切手の交付などの現実の提供は行わなかった。売主はこれをもって契約を解除したと主張したため、解除の有効性が争われた。