損害賠償

本件では、(1)Fが長年事実上の後見人として行動し、Gも予約成立に深く関与していた点や、(2)予約上の賠償額4000万円が、本人の得た利益や相手方の損失と比して合理的な均衡を欠いていないか等の検討が必要である。原審は、Gが内容を了知していたことのみを重視して直ちに信義則違反としたが、後見人の本人に対する利益保護義務を軽視しており、上記諸般の事情（特に経済的合理性の均衡）を十分に勘案せずに追認拒絶を無効とした点は、法令の解釈適用を誤っているといえる。

後見人による追認拒絶が信義則に反するかは、本人の利益と相手方の信頼保護を比較衡量する諸般の事情を総合考慮して決すべきであり、単に後見人が予約に関与していた事実のみで拒絶が封じられるわけではない。原判決を破棄し、差し戻す。

無権代理と相続（113条等）の類推適用が問題となる場面ではなく、後見人の善管注意義務と信義則の衝突を解決する枠組みである。答案上は、後見人が本人を「保護」すべき立場にあることを強調し、無権代理人本人が相続した場合（当然有効説）よりも、信義則の適用を厳格に（＝追認拒絶を認めやすく）論じる際に活用する。