建物明渡

建物の合体（添付）により旧建物が独立性を失った場合、旧建物に設定されていた抵当権の効力はどうなるか。また、合体後に賃借権を取得した者は、旧建物に設定されていた抵当権の優先性を否定できるか。

互いに主従の関係にない建物が合体して一棟の建物となった場合、旧建物を目的として設定されていた抵当権は消滅しない。この場合、抵当権は合体後の建物（新建物）のうち、旧建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続する。これは、抵当権の本質が不動産の価値を把握する点にあり、旧建物の価値が新建物の一部として存続している以上、その価値に対応する持分上に効力が及ぶべきだからである。

1. 甲建物および乙建物は互いに主従の関係にない別個の独立した建物であった。 2. 両建物の間の隔壁を除去する等の工事が行われ、一棟の丙建物となった。 3. 合体前、甲建物または乙建物にはそれぞれ抵当権が設定され、その登記もなされていた。 4. 建物の合体後、上告人Aは所有者から丙建物を貸借し、引渡しを受けた。 5. 抵当権者が抵当権の実行等を試みた際、賃借人であるAが自らの賃借権の優先性を主張して争った。