保険金

保険契約者が死亡保険金の受取人を「相続人」と指定した場合、複数の相続人が取得する保険金請求権の割合は、民法427条の原則通り「平等」か、それとも「相続分の割合」によるか。

保険契約者が受取人を単に「相続人」と指定する趣旨は、保険事故発生時における相続人を確定させる点にある。また、各相続人に対してその相続分の割合により保険金を取得させる趣旨も含まれていると解するのが契約者の通常の意思に合致し、合理的である。したがって、数人の相続人がいるときは、特段の事情のない限り、民法427条にいう「別段ノ意思表示」があるものとして、各受取人の有する権利の割合は相続分の割合になる。

Dは被上告人と積立女性保険契約を締結した。申込書の受取人欄には記載がなかったが、同欄には「相続人となる場合は記入不要です」との注記があり、保険証券には「法定相続人」と記載されていた。Dが事故死した際、相続人は配偶者である上告人と兄弟姉妹ら10名（上告人の法定相続分は4分の3）であった。原審は、受取人の指定がなかったか、あったとしても割合の指定はないとして、民法427条の原則により平等の割合で分割されるべきとした。