配当異議

工場抵当権の効力が及ぶ「供用物件」（工場抵当法2条）について、その効力を第三者に対抗するためには、当該物件が抵当不動産の従物に該当する場合であっても、同法3条1項の目録への記載が必要か。

工場抵当法3条1項が供用物件の目録（三条目録）の提出を規定し、同条2項が当該目録を登記の一部とみなしている趣旨は、当該物件が従物に当たるか否かという困難な判断を回避し、抵当権の実行手続を簡明にすることにある。したがって、工場抵当権者が供用物件につき第三者に対して抵当権の効力を対抗するには、当該物件が従物に当たるか否かを問わず、一律に三条目録に記載されていることを要する（対抗要件）。

1. 建物所有者Dは、工場である本件建物につき、被上告人（1番根抵当権者）および上告人（2番抵当権者）のために各設定登記を経由した。2. 被上告人の登記には工場抵当法3条の目録が提出されていなかったが、上告人の登記には同目録が提出され、本件物件（ミキサー、ベルトコンベアー等8点）が記載されていた。3. 本件物件は、建物の外壁や床にボルト等で固定されており、生コンクリート製造の用に供される機械器具であった。4. 競売による配当手続において、目録記載のある後順位の上告人が、目録記載のない先順位の被上告人に優先して配当を受けるべきかが争われた。