約束手形金

社会福祉法人の理事の退任が登記された後、その理事が代表者として行った行為について、民法112条（代理権消滅後の表見代理）の規定を適用・類推適用して法人の責任を問うことができるか。社会福祉事業法（現・社会福祉法）における登記の対抗力との関係が問題となる。

社会福祉法人が理事の退任（代表権の喪失）につき登記をしたときは、当該事項を善意の第三者に対しても対抗できる。したがって、登記後に理事が法人の代表者として行った取引については、交通・通信の途絶や登記簿の滅失等、第三者が登記簿を閲覧することが客観的に不可能ないし著しく困難であるような特段の事情がない限り、民法112条（代理権消滅後の表見代理）の適用ないし類推適用の余地はない。

被上告人（社会福祉法人）の理事Dは、昭和60年4月7日に退任して代表権を喪失し、同月17日にはその旨の登記が完了していた。しかし、退任から約8か月後、Dは依然として被上告人の代表者名義を用いて本件手形3通を振り出し、それらが上告人に譲渡された。受取人らが登記簿を閲覧することは十分に可能な状況であった。