総会決議無効確認

民法55条は法人の代表権の包括委任を禁ずるものであり、理事会における内部的な議決権行使を直接規制するものではない。本件条項は、代理出席を理事が「事故」により出席できない場合に限定し、かつ被選任者の範囲を「配偶者又は一親等の親族」という密接な関係者に限定している。このような限定的な代理容認は、理事の選任に基づく信任関係を害するものとはいえず、委任の本旨に背馳しないと評価できる。

本件条項は民法55条に違反せず、有効である。したがって、これに基づく代理出席および議決権の行使は適法に認められる。

本判決は管理組合法人に関するものであるが、その判断枠組みは、理事会等の合議体を持つ他の法人（一般社団法人等）の定款・規約の有効性判断にも射程が及ぶ。代理を認める際は、事由の限定や代理人の範囲の限定などの歯止めがあるかが、信任関係を害さないかどうかの判断において重要となる。