離婚等

離婚訴訟に附帯して申し立てられた財産分与に関し、相手方のみが控訴した場合において、控訴裁判所が第1審の定めた額を不利益に変更することが許されるか（不利益変更禁止の原則の適用の有無）。

財産分与の申立て（人事訴訟法32条1項）については、裁判所は当事者の主張に拘束されることなく、職権で正当と認める額を定めるべき非訟的な性質を有する。したがって、当事者の一方のみが控訴した場合であっても、控訴裁判所が第1審の定めた額を不当と判断したときは、第1審判決を控訴人の不利益に変更することが可能であり、民事訴訟法304条（旧385条）の不利益変更禁止の原則は適用されない。

離婚訴訟に伴う財産分与の申立てに対し、第1審判決が一定の分与額を定めた。これに対し、分与義務者側（被告）のみが控訴を申し立て、分与権利者側（原告）からは控訴も附帯控訴もなされなかった。しかし、控訴審（原審）は、第1審が定めた分与額を増額し、控訴人に不利益な内容へと判決を変更したため、控訴人が不利益変更禁止の原則違反を理由に上告した。