貸金

仮差押解放金の供託を理由に仮差押執行が取り消された場合、仮差押えによる時効中断の効力（民法147条2号、現149条2号）は消滅するか。換言すれば、これが「時効中断の事由が終了したとき」に当たるかが問題となる。

民法157条1項（現153条）の「事由が終了したとき」とは、権利確定や執行保全の目的が完全に失われた時を指す。仮差押解放金が供託された場合、当該解放金は仮差押えの目的物の代位物となり、債権者は将来の本案勝訴判決に基づき当該取戻請求権に対し強制執行をなし得る。したがって、執行保全の効力は供託金取戻請求権の上に存続しており、時効中断の事由は未だ終了していないと解すべきである。

債権者（被上告人）は、債務者（上告人）の連帯保証債務を被保全債権として、債務者所有の不動産に対し仮差押執行を行った。これに対し債務者は、仮差押解放金を供託したため、当該不動産に対する仮差押執行は取り消された。債務者は、執行取消しによって時効中断の効力が消滅し、新たに時効が進行すると主張して争った。