審決取消請求事件

損害保険契約の本質は、偶然の事故による損害をてん補する「保険の引受け」という役務に対し、報酬（保険料）を支払う点にある。営業保険料は企業会計上も収益に計上され、支払保険金は費用項目に計上されるものであるから、費用差し引き前の営業保険料全額が役務の対価（売上高）に該当する。また、課徴金は実利得と一致する必要はなく、行政上の算定の容易性が重視されるべきである。施行令が認める控除項目に保険金支払は含まれておらず、これを控除する法的根拠はない。したがって、営業保険料全額を基礎とした算定は妥当である。

本件各審決は適法であり、営業保険料の全額を算定基礎とすべきである。損害保険各社の請求は棄却される。

「売上額」が企業会計上の売上高（グロス）を指し、原価や費用を控除できないことを明確にした。損害保険業に限らず、他業種でも「役務の実態」を理由とした対価の絞り込みを制限する射程を持つ。答案上は、課徴金の趣旨（抑止力・機動性）から、算定式の形式的・画一的適用を正当化する文脈で使用する。