過少申告加算税賦課処分取消等請求事件

大学教授である被上告人は、土地売却に伴う譲渡所得の申告を甲税理士に委任した。甲は架空経費（紹介料）を含むメモを示し「税額を大幅に減らせる」と説明。被上告人は紹介料の出費がないことを知りながら、疑念を抱きつつも委任を継続し、報酬と納税資金を交付した。甲は課税資料を廃棄させる等の不正を行い、資金を領得して虚偽の過少申告を行った。後に脱税が発覚し、当局は除斥期間経過後に重加算税等の賦課決定を行った。

1. 同法70条5項の文理・立法趣旨から、受任者の不正により税額を免れた場合も含まれると解するのが相当である。2. 被上告人は、架空経費の計上等、甲の違法な手段を了知しながら委任し、多額の資金を交付している。単に税理士の公的使命を信頼していたという抽象的事情のみでは、不正行為の容認という推認を覆す特段の事情には当たらない。したがって、甲が不正を働くことについて被上告人が容認し、両者に意思の連絡があったとみる余地がある。

更正等の除斥期間については同法70条5項が適用され、本件処分は期間内になされたものといえる。重加算税については、受任者との意思の連絡の有無を更に審理させるため、原判決を破棄し差し戻す。

納税者本人が「お任せしていた」と弁解しても、不自然な節税スキームや架空経費の提案を了知・黙認していた事実は「意思の連絡」の有力な推認根拠となる。税務訴訟において、税理士による不正を理由とする重加算税回避の主張を制限する強力な基準である。